共同通信が、2月15－16日に実施した世論調査で、安倍内閣への支持率は41.0％と1月調査から8.3ポイントも急落した。この要因は、衆院予算委員会での不規則発言、新型コロナウィルス問題での後手と言われる対応が主因なのか。

わたしは、この危機管理問題について、行政のガバナンス問題を露呈したことと、その対処が安倍内閣ではできないのではないかという現実と、いまの非常に厳しい実体経済の状況がその支持率低下の要因ではないかと考える。

そもそも第2次安倍内閣には、暗黒の民主党政権時代の経済政策の閉塞感、無策からの転換とアベノミクスへの期待が政権奪取のきっかけとなったはずだ。（過去には、自民党が民主党政権に政権をとられた際、民主党に既得権打破や、ガバナンス改革の期待があったのだろう）

これらのことから、いまの日本人には明治以降150年以上続く疲弊した行政ガバナンスに「改革」を望む一定数の勢力が、どこにつくかで政治が動いているのではないだろうか。

そこで、このところ埋没している「第三局」の動きが再び期待されるところではあるが、新型コロナウィルス問題について橋下徹氏のTwitterに注目をしいたい。橋下氏は、大阪府、及び大阪市で行政のトップ経験と、国政政党代表の経験があり、ガバナンス論と実行力では、他の日本人に例はないのではないだろうか。

これから、日本全体が自粛ムードに押され、また後手の政治は景気を大きく後退させることは誰にでも予測することが出来るだろう。そこで、「不毛な桜話」が大好きな旧民主系共産連合には、世の中の投資家は期待しない。

足元の経済を見てみると、2019年10－12月のGDP速報は、前期比－1.6％、年率－6.3％で、市場予想の－3.9％を大きく下回った。台風被害からの新幹線などの大型受注など、ある程度の底入れ期待があっただろうが、消費増税にキャッシュレスばら撒きしても、全く効果はないどころか、新型コロナウィルスで1－3月期も大きく落ち込み、2期連続のリセッション入りが確実なところに来ている。

当然、リセッション入りする株式市場の株式は、海外機関投資家は、投資家に説明がつかないことから日本株をアンダーパフォームせざるを得ない状況になるだろう。そしてこれは、企業のため込んだ自社株買いに逆資産効果となり、負の連鎖になりかねない状況が目の前にある。

これからもし深い闇に入っていくとしたら、その先の未来に期待されるのは誰だろうか、そして投資家がいまやるべきは何かを大局観をもってウォッチしていきたい。