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今こそ、証券税制10%へ。

証券税制改正

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わたしが指摘してきた「コロナショックから、信用収縮ショック」が世界中のマーケットを襲い、産業の急減速が金融を冷やし、金融が冷えることでさらに実体経済を冷やすというスパイラルに陥ろうとしている。

そんな中で、供給サイド、需要サイドに関する政府の対策が議論されているが、わたしは消費喚起には、現金給付よりもキャッシュレス還元の延長及び消費減税と、500兆円を超える企業の内部留保への1%課税導入による設備投資喚起などが必要であると考えている。

さて、その中でも全く議論が進んでいない「証券税制の見直し」について、この記事では掲載し、より多くの方の拡散によって議論がなされることを期待している。

現在、有価証券等の売買及び保有をした場合、その価格差による利益、配当金に対して20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税が課されている。過去には、軽減税率10%が適用されていたが、小額投資の非課税NISAを導入するにあたり、軽減が廃止された経緯がある…RANKING

国会で証券税制の議論となれば、相も変わらず「株は金持ちだけのもの」、「証券税制は金持ち優遇だ」とかいった議論が民主系、共産系から声が上がる状況に、彼らの無知さと違和感を覚える。何故かというと、金融資産を形成する過程に、仮に税率を50%に引き上げたらどうだろうか。資産の格差を固定化するばかりか、リスクをとって日本経済の動脈である株式に、自らの金を投じる者がいなくなり、さらに景気が悪化するということを、彼らが理解してないためだ。

 そこで、2020年のコロナショックの対策に、証券税制の見直し、10%の恒久化をやるべきであると考える。ついでに、証券税制というネーミングを変えるべきではなかろうか。「市場応援税制」「市場活性化税制」「リスクに対するご褒美税制」「格差是正資産形成税制」など、ネーミングを変えるだけでも、いまの証券に対する金持ちイメージを是正できるのではないか。

 そもそも、株式投資とこの税制とは、自分で自分の人生を切り拓こうとする個人を育てるのが証券税制のあるべき本来の役目のはずである。「株などやってない」と最初から投資を否定する政治家の人たちには、経済の「け」から学んでいただき、なぜガソリン価格が決まるのか、目の前の食事が株価とどうかかわっているのかから勉強していただきたいものである。株で儲かった投資家が、居酒屋で酒を飲み、そしてお土産を買ってタクシーで帰宅するだけでも、どれだけ経済にプラスとなるのか。よく考えていただきたい。

 サッチャーの名言に「お金持ちを貧乏にしても、貧乏な人はお金持ちになりません。」という言葉がある。国会では、真剣にこの景気対策の1丁目1番地に証券税制の10%への改正を議論いただきたい。そして、NISA枠に関しては、老後2000万円必要であるということを踏まえて、非課税枠を2000万円まで拡大すべきである。また、同調される方は、是非このブログをシェア拡散いただきたい…続きはRANKING

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