GDPの2四半期マイナス成長が確実視され、海外投資家が日本株を売り急ぎ、またGPIFのリバランスにより3月末まで日本株の売り需要を抱えた状況下で、日本株投資をする国内個人投資家の動向が気にかかるところだ。
日経平均は、先週末の23386円から2営業日で、一時1250円以上も下げたことから、どこかで一時的なリバウンドが入るだろうが、一過性か否かをお伝えしたい。
2020年2月25、26日に投資顧問のアイリンクインベストメントがTwitterで行った買いと売りのポジションに関するアンケートによると、429名の方が回答し、買いのみのポジションを保有している個人投資家の割合が52％と一番多く、次に買いと売りを持っている方が27％、売りのみのポジションが21％という結果だった。
また、日証金データによると、日経平均が大きく下落した昨日は、新規の融資が15％増加するのに対し、貸株は20％も減ったことが明らかとなり、株高を支える将来的な買戻し需要が減っていることが分かる。
買いのみしか持っていない投資家の意見として、新型コロナの影響は一時的で、その後に再度株高シナリオを描いているのだろうが、果たしてそうだろうか。特にブログランキング上位のブログには、昨日の記事でも書いたようにフェイク情報を使って、ホールドを呼び掛けるところなどがあり、注意が必要だろう。
投資顧問のアイリンクインベストメントでは、「新型コロナウイルスは世界経済に大きな損失をもたらす」として、2021年3月期予測の日経EPSについて、1515円前後を見通しており、2月26日現在の2020年3月期見通し1620円よりも減益を見通している…RANKING
日本国内のリンバウンド、内需の影響も深刻であり、オリンピックが開催できたとしても、その後の需給ギャップを現政権が埋めることが出来るとは想像がつかないが、今回は世界の流れからさらに深く解説する。
まず、中国について、IMF資料によると、世界の名目GDPに対する割合は、15.27％となっており、米国に次ぐ世界2位となっている。また、同国の特徴として、グローバルなサプライチェーンを通じて世界の産業と密接につながっており、中国の企業稼働率の低下に伴う生産減少の影響は世界に波及する。これは、日本国内でも、部品調達が出来ず大手自動車が減産を発表するなど、既に影響が出ているのは、既報の通りで、世界を見ると米アップル社が1月に発表した決算見通しを2月に下方修正に言及するなど、グローバルな影響が懸念されている。
さらには、渡航規制が世界中で出てきているが、世界の物流を含む経済全体の分断も気にかかるところだ。理由として、新型コロナの感染が収束すれば終わる話ではないからである。
そして、次に懸念されるのは、サプライチェーンの業績不振は、雇用にも影響を及ぼし、最も懸念されるのは、世界企業のデフォルトリスクも高まることになる。
世界の債務は、リーマンショック後の世界協調による金融緩和の結果、世界中の政府や企業、家計の債務残高は過去最大の計250兆ドル（約2京7415兆円）に上っている。これは世界全体のGDPの約3倍の規模で、信用収縮となればリーマンショックの非にならない。
こんな状況下で、52％の投資家が買いポジションのみで金融市場を乗り越えられるのかというと、当然ながら懐疑的である。買いポジション保有の方の理由に、日本企業は資金が潤沢で、純資産倍率もそう高くないという声もあろうが、それは過去の自社株買いで出来た金庫株の資産効果を勘定していないのではないだろうか。
この新型コロナを発端とする世界景気減速懸念は、過去の歴史から学ぶと、サブプライム問題で対岸の火事としながら、信用収縮を意識できなかった投資家を見ているようである。サブプライム問題は、その後に低賃金層の住宅ローン問題で小さな問題ではあったが、その後に金融危機となり、みんなさんの知るリーマンショックは、実体経済に大きな影響を及ぼしたことを忘れてはならない。
また、11年前と日本が大きく異なるのは、仮に金融危機となっても日銀がとれる金融政策カードの選択肢はないに等しい。仮に、空売り手法が分からない投資家、仮に各種ショックを経験したことがない投資家、仮に周囲に冷静な売り買いをミックスで経済分析を出来る監督的存在がいない方、仮に熟練投資家仲間が少ない方は、相談いただきたい。
※このままでは日本株がバブル後の高値24448円を抜けていかないと思う方はRT、シェアを…RANKING
株式会社アイリンクインベストメント 岩本壮一郎
