3月5日に東京証券取引所が発表した、2月第4週（2月25～28日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、国内年金勢、海外勢が売るのに対して、国内個人投資家が買っており、その手法の違いが鮮明となっている。
金額として、海外勢の売越額は3656億円と11ヶ月ぶりの高水準であるのに対し、個人投資家の買越額は3163億円だった。また、年金勢の売りとされる信託銀行系の売越額は、その前の週より減少し114億円であった。
世界最大ファンドとなっている年金（GPIF）が、2月と3月に大きく日本株を売ることは、過去記事で2月 日に「GPIFのリバランスが投資家にもたらす利益」と書いている通りの結果となり、日本株の重しとなっていることは、「日本株だけが上がらないジレンマを徹底解説」にも書いている通りである。
当然、この記事を読んでいただいていた方には、何らサプライズはないだろう。
さて、この投資主体別売買動向で、最も注目すべきことは何かを考えていただきたい。
わたしは、日経平均が22000円を割れた水準でも尚、年金勢が売りを出していたことに注目したい。時期的要因もあるだろうが、この年金売りが上に控えていることこそ、海外勢の日本株の上値を買いあがれない理由のひとつとなっているのだろう。次に、個人投資家の売買動向であるが、株価下落幅に比べて信用評価額の増減が小さいことが分かっており、個人投資家の信用買いがさらなる需給悪化につながっている状況を注視している。
いづれにせよ、個人投資家が信用取引で買っているところに、年金（GPIF）や海外勢が売って大幅安となっていることからも、今後も海外勢が売る前に買い、海外勢が買う前に売って、顧客の利益をさらに伸ばすことを心掛けたい…続きはRANKINGで
株式会社アイリンクインベストメント 岩本壮一郎
