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2020年1月31日に放送したアイリンクインベストメントオンラインニコ生セミナーの動画です。
金融経済の分析をやっている会社の代表として、今回の新型ウィルスの件で一言だけ、批判承知で経済面からお話ししました。よく、2003年のSARSと比較して、感染者が〇名で、死者が〇名という比較を目にします。しかし、経済面からみると、感染者数、死者数より、実体経済での影響度を算出しなければならない立ち位置での投稿であることを御承知ください。
まず、2003年の中国の名目GDPは、約215兆円で、2019年の1600兆円に比較して、8倍の差異があります。また、訪日中国人は、当時44万人に対して、2019年は20倍の959万人です…RANKING
歴史からすると、SARSと比較するかもしれませんが、個人的に中東危機によって巻き起こった、過去のオイルショック（映像でトイレットペーパー品薄に並ぶ消費者を風刺する）のような実体経済への波及に注意すべきかと考えています。
ズバリ書きますが、中国企業のデフォルト（借金が返せなくなって破綻）のような状況が連鎖する現象が、中国の世界経済への影響度から分析する必要があるのかもしれません。1割落ちても、世界経済に対するショックは、2003年と比較にならないほど大きなものとなります。不作為に不安をあおるわけではありません。備えをという注意喚起です。
日本単独の視点で、提言をするなら、武漢からの帰国者への検疫をやるなら、中国からに日本国内への入国者が検疫を受けないこととの整合性に違和感を感じます。いま、緊急事態事項が抜けた憲法と、その状況下で、地方自治体が出来るることは何か、福岡市の高島市長が国に問いかけた緊急時の入管ルールなどについて、敵は他国でなくウィルスでもあることを踏まえた改憲を議論すべきと考えます。
いかがでしょうか・・・RANKING入口
